正式名称「全国企業短期経済観測調査」、一般的には「日銀短観」（タンカン）と言われている。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査で、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施をしており、今月1日に「3月日銀短観」の発表があった。『大企業製造業の景況感、4期ぶり悪化』との見出しで新聞各社が報じている。

▼短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査している。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。3月調査の回答期間は2月27日〜3月29日で、日銀がマイナス金利を解除した影響は「ほとんど織り込まれていない」とみている。

▼ダイハツ工業の認証不正での生産停止を受け、自動車関連の大企業で景況感が前回調査より15ポイント悪化し、鉄鋼や非鉄金属など関連産業もあおりを受けて悪化した結果だ。大企業非製造業の業況判断DIはプラス34と、23年12月調査から2ポイント改善した。8期連続の改善で1991年8月以来の高い水準となった。「インバウンド需要が寄与して改善している」とみる。人件費のサービス価格への転嫁も進んでいるとみられ、大企業非製造業の販売価格判断DIは2ポイント改善した。

▼小売業の状況判断DIだが、大企業で最近31（23年12月変化幅0）先行き26（同▲5）、中堅企業最近20（同▲3）先行き１６（同▲4）、中小企業最近8（同▲1）先行き１（同▲7）であった。少し業況に曇りが見え始めているようだ。なお、販売価格の見通しだが1年後は2.7%、3年後は4.0%、5年後は4.7%といずれも前回調査から上昇修正された。企業が原材料コストや人件費の上昇を価格転嫁する動きが持続する見通しが強まっているようだ。

2024/04/16