食品スーパーの業績、4月は少し客単価に影響が出た企業もあるが、決して悲観するような状況ではない。「ライフコーポレーション」の4月既存店前年比は、売上高1.5％増、客数1.0％増、客単価0.5％増であった。「ヤオコー」が、売上高7.7％増、客数4.5％増、客単価3.0％増であるし、「ベルク」は、売上高5.1％増、客数3.4％増、客単価1.6％増、「マルエツ」売上高2.1％増、客数1.4％増、客単価0.8％増となっており、特別変化があるわけではない。

▼関東周辺の企業の数値だが、ここ暫くの傾向から見て、地域や企業規模に大きな差はないので、業界的にも変化のないトレンドと思える。それなのに日経新聞はじめマスコミは、国内の消費が振るわないとある。確かに、総務省の「家計調査」による消費支出は実質で13カ月連続のマイナスである。やはり相次ぐ値上げによる「値上げ疲れ」が消費者の買い控えや節約志向につながっているのであろうか。

▼16日発表の1～３月期の「国内総生産」（GDP）速報値でも実質個人消費は0.7％減と4四半期連続のマイナス成長であった。この4四半期連続での減少は15年ぶりという。サービス消費はプラスに寄与しているが、普通自動車や軽自動車、携帯電話機などの耐久消費財の消費が振るわなかったことにあるという。ただ、品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響での消費不振なので心配はいらないとの解説もあった。

▼実質賃金がプラスになれば状況は改善するのだろうか。実質賃金は24カ月連続でマイナスとなっているが、夏ごろにはプラスになるという予想もある。ただ、昨年の春闘も連合の最終集計でベースアップは2%強だったのだが、「毎月勤労統計」の所定内給与は、昨年5月以降からの平均は、パートも含めた全体の平均では1.4%しか増えていない。毎月勤労統計には零細企業で働く人が含まれるから乖離がある。今年の春闘で連合のベアは全体で3.57%とあるが、物価上昇に追いつくのだろうか。

2024/05/18